2004年8月11日水曜日

住民自治基本条例制定の方向が示される

  ぼちぼちと日記を書こうと宣言してから7月までがんばってきましたが、8月になって、猛暑のせいか、ややばて気味の大河です。パソコンもどうやら疲れているらしく、この日記は今回で4回目の挑戦です。日記をアップしようとするとダウンしてしまい、そのたびにデータが消えています。さすがに疲れたので、条例について長い文章を書いたのですが、それが嫌われたのかな、パソコンを休ませるために、今日はさわりだけにします。

住民自治基本条例については8月5日の市報で掲載されていましたが、条例の内容について検討するために懇談会を設置するということで8名の委員からなるようですが、市民公募3名ということで後はアンケート調査を市民500名に行っていくようです。住民自治基本条例の制定は基本計画、実施計画にも盛り込まれていますが、自治体の憲法ともいうべき大事な条例です。自治実現を目指す視点からも、条例制定は当事者の市民にとって大事な学習と実践の場です。そう考えると制定過程も重要な意味を持つわけですから、基本条例の最初の提案で、今後どのような市民参加の過程を経て策定するのかという条例制定のグランドデザインをまず示すべきだったと思っています。何らかの形で議会も条例策定過程の中でどう関わっていくのかも含め、市民参加についても条例の全体像について行政とのやりとりがなされる機会があったら良かったのですが、私自身、具体的な方針を行政から伝えられたのが市報掲載前日の4日に、FAXによってですからなにをか況やです。

近隣の三鷹、多摩市での事例は市民参加のあり方も含め、全国的にも有名になっていますが、それでも課題も耳にすることがあります。それぞれのまちにあった市民参加の進め方があるでしょうが、調布市では「市民参加プログラム」を市民参加で策定しつつあります。調布市では市民参加型市政を目指している訳ですから、現状は市民が行政に投げ返したプログラムの提案を行政が検討している最中ですが、そこには具体的な市民参加の仕組みへの提案が沢山書かれています。これらを自治基本条例制定の市民参加の過程に生かしながら、盛り込んでいくことも可能だったはずです。そもそもでは、「市民参加プログラム」は行政では何のためにいつそれを生かそうとして作成しているのか疑問がわいてきます。

最近では敬老金の見直し、市民保養施設の廃止で市民から様々な声が挙がっています。すぐ思い出すだけでも、男女共同参画条例、自治基本条例などの条例制定、行政評価システムの構築、行革関連の見直し事業、例えば公共施設再配置計画、受益者負担の見直し、ごみ処理施設、京王線関連事業など短期間に解決しなければならない課題が同時進行でいくつも提案されています。そのうちの多くが市民生活に直接関係する行政サービスの見直しの提案も多いのです。縦割りでは解決できない多くの問題をどのように進行管理するのか私には至難の業にも思えます。

あれもこれもではなく、あれかこれか、的を絞っていかないとどれも中途半端な決定になってしまうのでは困ります。ピンチはチャンスと考えれば、これだけ具体的な事業の見直しをする時こそ、事業見直しも市民参加を募って、市民と情報を共有しながら、市民と行政がぶつかり合いながらも話し合い、合意形成図りながら進めていけば、その参加の過程から皆で守るルールや、わかりやすい共通の基本的なまちづくりの考え方が生まれてくるのではないでしょうか。この過程を大事にして積み上げていけば、その集大成として市民に納得のいく調布らしい自治基本条例が生み出されていくのではと思うのです。条例策定が目的化することなく、何のために今、自治基本条例が必要なのかを、市民と共に再認識する意味からも、住民自治基本条例は、これからのまちの将来を創っていくための基本、丁寧な市民参加の過程を前提条件に据えるように、これからも提案していきたいと思います。