懸案の多い議会でした。議会レポートに３月議会で私が主張した問題点を掲載しましたので、是非ご覧下さい。今議会では地方自治って何か、改めて考えさせられました。
住民自治の原点は、市民に民主的な参加を保障することです。今議会には国民保護法関連の条例提案がされました。この条例は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により、それぞれに必要な事項を定めるための条例提案です。この法律制定の際には、国民の議論が分かれた経緯もあります。防災ではなく、有事を想定した市民を保護するための条例です。有事の際には、市民の私権を拘束する事態も考えられます。
調布市には住民自治を保障する市民参加プログラムがあります。そこには市民生活に重大な影響を及ぼすもの、市民に義務を課したり、権利を制限する条例などを制定する時には、市民参加手続きが必要だという約束事があります。これは現市長の時に制定されたものです。
市長が国民保護条例が市民生活に不可欠と考えていたなら、政策立案過程からの丁寧な情報提供や参加の保障が大事として市民参加型市政を目指している市長が提案するのですから、この市民との約束である公約と市民参加プログラムを活かした過程を経た後に議会に提案すべきでした。
お互いが立場を越えて話し合っていく過程が必要なテーマだからこそ、そこに市民自治が育つ可能性もあったはずです。議案上程時の質疑で市長は「この条例は法定受託事務だから、市民参加プログラムの対象事業と捉えていない」との答弁もありました。かつて機関委任事務として、国等の強い指揮下におかれた事務は廃止されました。法的には市町村は、国や都道府県と対等・協力関係にあります。市長は、中央集権から地方分権へと移行した地方自治の本旨をどう理解されているのでしょうか。地方自治を推進するはずの市長公約の市民本位の政治とはいったい何を指すのかと、なんともやりきれない気持ちが残る議会でした。
＊国民保護については、岐阜県多治見市では、条例提案する際には、市民に条例全文とパブリックコメントを募集し、そこで出された質問にも答えた後に議会提案という過程を経ています。法定受託事務とは、国が本来行う事務を市が行うものですが、法令に反しない限り、自治体の自主性・自立性は保障されています。当然、国は条例制定過程まで細かく指示していません。