日程は５日の議会運営委員会で決定しますので、議案・日程等もう少しお待ち下さい。
今回の議会では、政務調査費に領収書を添付する事を義務化する条例改正を議員提案として各会派共同提案することが、昨日の幹事長会の話し合いでまとまりました。
今までも領収書添付は当然のことでしたが、条例に明記されていないため、報道では、調布市議会の政務調査費は、慣例により領収書添付などあいまいな表現になっていました。今回、公費への説明責任を明確にする上でも、議員提案として条例の改正案を出そうということになりました。
調布市では、一人当たり年間３０万円の政務調査費が交付されています。
私の場合は、政策研究のためのセミナーへの参加、先進事例への視察、調査研究に必要な書籍購入などが主な支出内容です。調査研究活動や資料・作成などのための費用は、支給金額３０万円の範囲内には収まりませんが、政務調査費を議員活動に十分活かして活動しています。 ちなみに、先日、１２月議会で質問するための資料として、都庁の都政情報コーナーで環境・都市計画関連の資料を購入。厚生委員会で課題となっている次世代育成関連の資料等も購入しましたが、総額７，５１０円。そんな訳で私の書籍代の調査研究費に占める割合はかなり大きいです。
１１月２９日付け読売新聞には、都２３区２６市の政務調査費に関する記事が掲載されました。報道によると近隣の武蔵野４８万円、三鷹市３２，４万円、小金井市３６万円、狛江市３０万円、西東京市２４万円、この５市ではすでに条例や規則により収支報告書への領収書の添付が義務づけされていました。 政務調査費は、前記したように各市により額面が異なります。ちなみに隣の府中市は５４万円です。最も金額の多いのが町田市、八王子市の７２万円、低いのが清瀬市、武蔵村山市の１２万円です。いずれ市部では、殆どの市で領収書の添付が行われ、添付されていないのは一市のみでした。
今回、区部では不適正支出の問題から、議員辞職へと発展した区がありましたが、２３区のうち１３区が添付義務がないようです。区部で年間交付額が最も高いのは世田谷区の２８８万円、大田区２７６万円、低いのは台東区１５０万円、中央区１５６万円と、いずれも市部と比べ、かなり高額な交付額です。
いずれ目的が定まっている公金・税金が、議会活動に活かして、使ったことがわかるように市民に説明責任を果たしていく事は当然です。その意味からも、今回は議会提案として改正できるようになったことは、前進だなと、ほっとしています。