新年のごあいさつをするには、遅かりし、ですが、会報６３号を発行し、ようやく新しい年を迎えられた気持ちでいます。
昨年から、国民の世論を無視して国会で審議されている「定額給付金」について、調布市議会では制度化撤回を求める意見書を可否同数で、議長裁決により可決しました。私自身意見書に賛成しましたし、数少ない意見書が提出された議会となりました。しかし、議会の意思が市民の意思という点では僅か一票の差でした。
議会が国、都に意見書を提出する場合、議会で十分話し合い合意したものを提出していくのもひとつの考え方ではないでしょうか。今回は私自身も同意できる意見書でしたが、これまで様々な意見書を提出していきましたが、国会での論争の地方版と化した意見書も多数あったり、提案した会派を見て、全て反対といった態度表明があったり、実際の意見書の内容を見ると、市政とどういう関係があるのか分からないものが多い現状もあります。提案者から十分な説明もなく、議会終了ギリギリに出されてくるものも多く、本会議では質疑もなく委員会付託もしないで、即決です。これでは市民の皆さんに、何故調布議会として議決する必要があったのか、実際には説明しきれない現状があります。
まして、今のように常に一票を争う状況では、どの会派から議長を選出するのか議会人事にも影響がでてきます。６月には議会人事がありますが、こういった問題が重要視されることが市民にとって、どんなメリットがあるか疑問です。
調布市民の暮らしにかかわる問題で国や都に意見を提出したい切実な問題こそ、議会で十分審議して、議員同士で合意形成を図り、全会一致で提出する努力が必要ではないかと思います。地方自治の現場に持ち込むべきではない議案のために、議会全体の構成にまで影響がでることは避けるべきではと思います。
むしろ、議会で議員同士が所属政党の利害を超えて、市民のための政策について、もっと自由に意見交換して合意形成を図っていく場を多く持つことが大事と考えます。 会報に、この問題を掲載しました。６３号を是非ごらんください。