今日は「分権条例制定について、自治体の現場から」ということで「横須賀市」の事例について（社）東京自治研究センター主催の、月例フォーラムに参加し学習してきました。
調布市でも3月議会では多くの分権関連の条例が提案されました。地方分権とは何かを考えた時、実際には法の施行条例ばかりが並ぶ新規制定や改正、廃止が多かったという感想を持っています。議会としての分権への取り組みという点からこれでいいわけがなかったという自己反省もありました。市民自治を目指す「元気派市民の会」趣旨からも、もう少し一歩前を行く自治体の事例を知りたいと考えていました。
まず横須賀市の分権条例制定にあたって最初に話された「基本的姿勢」の説明に目からうろこの感ありでした。書いてしまえば当たり前のようですが、横須賀市では地方分権の最終帰着点が市民への分権（住民自治の充実）という観点も含め、地方分権時代の自治立法としての条例と規則のあり方を見直し、『分かりやすい条例、規則体系の整備』に取り組んできたというくだりです。
スタートは市長のトップダウだったと伺いました。自治体経営者が自治とは何かを根本的に捉えていた事が重要なキーワードになって進められてきたことがわかりました。職員の話しでは、実際には、条例制定後何が変わったのかというと、実務は以前と変わっていないようですが、任意でない法定事務の中で自ら意志を持って行っていく事が今後の課題だという問題意識でこれからも取り組んでいくという話しでした。
熱意を持って地方分権を進めるには、なんといっても職員の意識改革が重要だという感想も持ちましたが、それ以上にトップに立つ人の市政への問題認識が自治の実現の方向を決めるものだと改めて認識しました。
横須賀市に関心のある方は下記のホームページをごらんください。行政手続きの電子化の先進事例の市であることがわかると思います。また、横須賀市議会もリンクしています。併せてごらんください。
横須賀市ホームページアドレス→http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/