2005年8月9日火曜日

憲法と地方自治

 衆議院が解散されました。国政が混乱する姿を見るにつけ、政治は誰のために存在するのか考えさせられます。国民主権とは何か私たちは再認識して様々な問題について判断すべきではないでしょうか。
私は7月29.30日に鳥取県知事が地域の自立と再生をめざす「鳥取自立塾」に参加しました。全国から800名が集まり、特別講演(山口二郎北海道大教授)、パネルディスカッション(増田岩手県知事、石原金沢市教育長他)第六分科会まである講義がありました。分科会講師は土屋武蔵野市長、石田犬山市長、福嶋我孫子市長、穂坂前志木市長、早瀬大阪ボランティア協会事務局長、片山鳥取県知事です。
私は片山知事が講師の「憲法と地方自治」に参加しました。自分が判断の基軸とする憲法と自治について一度考えてみたいと思ったからです。
分科会は地域で起きている様々な問題を憲法に立ち返って検証すればどうなるのかといった主旨の提案で会場から多くの問題提起がなされ、それに知事が応える形で進められました。
民主主義で一番大事なのは国民、このことが明記されているのが憲法です。近代憲法の性格は、法律をつくる時のよりどころとなる法律であり、歯止めになるものをいい、国が守らなければならない基本ルールです。国民が権力をしばる仕掛けが憲法であり、権力が国民を縛るものではありません。為政者が統治しやすいものは憲法ではないと再認識。
憲法92条には地方自治が登場します。地方自治の本旨は団体自治と住民自治です。自治を法律以外でしばってはいけないのであり、この法律から国と地方は上下関係にはなく地方は地方政府です。意思決定の自立が求められ時、できるだけ住民の意思を反映させるのが基本だということがわかります。
豊富な事例を挙げての話から、自治を実践する時、拠り所となる憲法を通して考えていけば、どういう方向で問題解決すれば良いかが鮮明に見えてきました。
様々な議論が誰の幸福のために考えられているのか、私も議会という自立した機関に立って、ひとつひとつ検証していく事が大事だと実感しました。