深大寺の春

　つい先日、久しぶりに深大寺、そして年間パスポートを持っている神代植物園に出かけました。風が強い日でしたが、晴れて梅も満開でした。今回は近くに住んでいても、なかなか蕎麦を食べる機会が少ない私ですが、今回は初めて深大寺で収穫した蕎麦粉を使った手打ち蕎麦、そして全て深大寺周辺で若菜摘みした七草粥を賞味するというなめったにない機会に恵まれました。

　私は調布の自然と歴史を生かしたまちづくり、特に急速に宅地化が進み、自然環境の破壊が進んできた私自身が暮らす深大寺・佐須地区について、以前より様々な確度から質問してきましたが、昨年１２月議会では、深大寺・佐須地区の自然や文化財等の地域資源保全を活用した総合的なまちづくりについて提案しました。ようやくこれから６年間の調布市の基本計画の中にも重点的な事業として位置づけられ、この地域の具体的なまちづくりが始まろうとしています。
　
都心から特急で１５分、バスで１５分という場所に小京都のような風情のある場所がまだ存在します。また若菜摘みできる土手があります。田んぼもあります。
しみじみと子ども達に残したい、失ったら取り返しのつかない貴重な市民財産の場所だと再認識しました。　春の深大寺に是非、お出かけ下さい。

今日から議会が開会します。

今回の議案にはごみの積み替え場建設のための補正予算約５億円も上程されます。調布市では二枚橋ごみ焼却場の閉鎖に伴って、今後６年間ごみ処理について他市にお願いしていくことになります。当然、今までの処理費よりも余計経費がかかります。現時点では年間約８億円以上と言われています。６年間トータルすると５０億円以上になる訳で、これからの調布のまちづくりへの影響が心配されます。
これから暮れに向けて各家庭でも行事が多いと思いますが、ちょっとした工夫でごみ減量は可能です。特に紙は名刺サイズから資源ごみとして分別することで、可燃ゴミのかなりの減量に貢献できます。ごみ減量は税金の節約に直接つながっていきます。先ほど書いた金額８億円もみんなの努力で７億円にすることもできます。ごみ減量は市民のまちづくりへの取り組みともいえます。私も紙の書類に埋もれた中で生活している一人です。財布の中のレシートも貴重な資源、私も分別に取り組みます。

１２月５日、知り合いの方の絵画展がたづくりで開催されていたので、鑑賞してきました。たづくり二階ギャラリーは市民の方の日々の文化活動にふれ合える場でもあります。東部公民館の文化祭でも拝見したグループの作品展でしたが、ここでは各人が数枚出展、それぞれの方の自画像も飾られていて、作品と共に制作者にも出会え、楽しい一時を過ごさせてもらいました。特に８０歳を越えた方の力強く個性的な色彩の自画像には脱帽しました。グリープ・キャンバス絵画展は１０日（日）まで開催中です。皆さんもお時間がありましたら、立ち寄ってください。
元気な「笑顔の自画像」が待っていますよ。

１２月議会が７日より開会します。

　日程は５日の議会運営委員会で決定しますので、議案・日程等もう少しお待ち下さい。
　今回の議会では、政務調査費に領収書を添付する事を義務化する条例改正を議員提案として各会派共同提案することが、昨日の幹事長会の話し合いでまとまりました。
今までも領収書添付は当然のことでしたが、条例に明記されていないため、報道では、調布市議会の政務調査費は、慣例により領収書添付などあいまいな表現になっていました。今回、公費への説明責任を明確にする上でも、議員提案として条例の改正案を出そうということになりました。

　調布市では、一人当たり年間３０万円の政務調査費が交付されています。
私の場合は、政策研究のためのセミナーへの参加、先進事例への視察、調査研究に必要な書籍購入などが主な支出内容です。調査研究活動や資料・作成などのための費用は、支給金額３０万円の範囲内には収まりませんが、政務調査費を議員活動に十分活かして活動しています。　ちなみに、先日、１２月議会で質問するための資料として、都庁の都政情報コーナーで環境・都市計画関連の資料を購入。厚生委員会で課題となっている次世代育成関連の資料等も購入しましたが、総額７，５１０円。そんな訳で私の書籍代の調査研究費に占める割合はかなり大きいです。

　１１月２９日付け読売新聞には、都２３区２６市の政務調査費に関する記事が掲載されました。報道によると近隣の武蔵野４８万円、三鷹市３２，４万円、小金井市３６万円、狛江市３０万円、西東京市２４万円、この５市ではすでに条例や規則により収支報告書への領収書の添付が義務づけされていました。　政務調査費は、前記したように各市により額面が異なります。ちなみに隣の府中市は５４万円です。最も金額の多いのが町田市、八王子市の７２万円、低いのが清瀬市、武蔵村山市の１２万円です。いずれ市部では、殆どの市で領収書の添付が行われ、添付されていないのは一市のみでした。

　今回、区部では不適正支出の問題から、議員辞職へと発展した区がありましたが、２３区のうち１３区が添付義務がないようです。区部で年間交付額が最も高いのは世田谷区の２８８万円、大田区２７６万円、低いのは台東区１５０万円、中央区１５６万円と、いずれも市部と比べ、かなり高額な交付額です。

いずれ目的が定まっている公金・税金が、議会活動に活かして、使ったことがわかるように市民に説明責任を果たしていく事は当然です。その意味からも、今回は議会提案として改正できるようになったことは、前進だなと、ほっとしています。