今回の議案にはごみの積み替え場建設のための補正予算約5億円も上程されます。調布市では二枚橋ごみ焼却場の閉鎖に伴って、今後6年間ごみ処理について他市にお願いしていくことになります。当然、今までの処理費よりも余計経費がかかります。現時点では年間約8億円以上と言われています。6年間トータルすると50億円以上になる訳で、これからの調布のまちづくりへの影響が心配されます。
これから暮れに向けて各家庭でも行事が多いと思いますが、ちょっとした工夫でごみ減量は可能です。特に紙は名刺サイズから資源ごみとして分別することで、可燃ゴミのかなりの減量に貢献できます。ごみ減量は税金の節約に直接つながっていきます。先ほど書いた金額8億円もみんなの努力で7億円にすることもできます。ごみ減量は市民のまちづくりへの取り組みともいえます。私も紙の書類に埋もれた中で生活している一人です。財布の中のレシートも貴重な資源、私も分別に取り組みます。
12月5日、知り合いの方の絵画展がたづくりで開催されていたので、鑑賞してきました。たづくり二階ギャラリーは市民の方の日々の文化活動にふれ合える場でもあります。東部公民館の文化祭でも拝見したグループの作品展でしたが、ここでは各人が数枚出展、それぞれの方の自画像も飾られていて、作品と共に制作者にも出会え、楽しい一時を過ごさせてもらいました。特に80歳を越えた方の力強く個性的な色彩の自画像には脱帽しました。グリープ・キャンバス絵画展は10日(日)まで開催中です。皆さんもお時間がありましたら、立ち寄ってください。
元気な「笑顔の自画像」が待っていますよ。
2006年12月7日木曜日
2006年11月30日木曜日
12月議会が7日より開会します。
日程は5日の議会運営委員会で決定しますので、議案・日程等もう少しお待ち下さい。
今回の議会では、政務調査費に領収書を添付する事を義務化する条例改正を議員提案として各会派共同提案することが、昨日の幹事長会の話し合いでまとまりました。
今までも領収書添付は当然のことでしたが、条例に明記されていないため、報道では、調布市議会の政務調査費は、慣例により領収書添付などあいまいな表現になっていました。今回、公費への説明責任を明確にする上でも、議員提案として条例の改正案を出そうということになりました。
調布市では、一人当たり年間30万円の政務調査費が交付されています。
私の場合は、政策研究のためのセミナーへの参加、先進事例への視察、調査研究に必要な書籍購入などが主な支出内容です。調査研究活動や資料・作成などのための費用は、支給金額30万円の範囲内には収まりませんが、政務調査費を議員活動に十分活かして活動しています。 ちなみに、先日、12月議会で質問するための資料として、都庁の都政情報コーナーで環境・都市計画関連の資料を購入。厚生委員会で課題となっている次世代育成関連の資料等も購入しましたが、総額7,510円。そんな訳で私の書籍代の調査研究費に占める割合はかなり大きいです。
11月29日付け読売新聞には、都23区26市の政務調査費に関する記事が掲載されました。報道によると近隣の武蔵野48万円、三鷹市32,4万円、小金井市36万円、狛江市30万円、西東京市24万円、この5市ではすでに条例や規則により収支報告書への領収書の添付が義務づけされていました。 政務調査費は、前記したように各市により額面が異なります。ちなみに隣の府中市は54万円です。最も金額の多いのが町田市、八王子市の72万円、低いのが清瀬市、武蔵村山市の12万円です。いずれ市部では、殆どの市で領収書の添付が行われ、添付されていないのは一市のみでした。
今回、区部では不適正支出の問題から、議員辞職へと発展した区がありましたが、23区のうち13区が添付義務がないようです。区部で年間交付額が最も高いのは世田谷区の288万円、大田区276万円、低いのは台東区150万円、中央区156万円と、いずれも市部と比べ、かなり高額な交付額です。
いずれ目的が定まっている公金・税金が、議会活動に活かして、使ったことがわかるように市民に説明責任を果たしていく事は当然です。その意味からも、今回は議会提案として改正できるようになったことは、前進だなと、ほっとしています。
今回の議会では、政務調査費に領収書を添付する事を義務化する条例改正を議員提案として各会派共同提案することが、昨日の幹事長会の話し合いでまとまりました。
今までも領収書添付は当然のことでしたが、条例に明記されていないため、報道では、調布市議会の政務調査費は、慣例により領収書添付などあいまいな表現になっていました。今回、公費への説明責任を明確にする上でも、議員提案として条例の改正案を出そうということになりました。
調布市では、一人当たり年間30万円の政務調査費が交付されています。
私の場合は、政策研究のためのセミナーへの参加、先進事例への視察、調査研究に必要な書籍購入などが主な支出内容です。調査研究活動や資料・作成などのための費用は、支給金額30万円の範囲内には収まりませんが、政務調査費を議員活動に十分活かして活動しています。 ちなみに、先日、12月議会で質問するための資料として、都庁の都政情報コーナーで環境・都市計画関連の資料を購入。厚生委員会で課題となっている次世代育成関連の資料等も購入しましたが、総額7,510円。そんな訳で私の書籍代の調査研究費に占める割合はかなり大きいです。
11月29日付け読売新聞には、都23区26市の政務調査費に関する記事が掲載されました。報道によると近隣の武蔵野48万円、三鷹市32,4万円、小金井市36万円、狛江市30万円、西東京市24万円、この5市ではすでに条例や規則により収支報告書への領収書の添付が義務づけされていました。 政務調査費は、前記したように各市により額面が異なります。ちなみに隣の府中市は54万円です。最も金額の多いのが町田市、八王子市の72万円、低いのが清瀬市、武蔵村山市の12万円です。いずれ市部では、殆どの市で領収書の添付が行われ、添付されていないのは一市のみでした。
今回、区部では不適正支出の問題から、議員辞職へと発展した区がありましたが、23区のうち13区が添付義務がないようです。区部で年間交付額が最も高いのは世田谷区の288万円、大田区276万円、低いのは台東区150万円、中央区156万円と、いずれも市部と比べ、かなり高額な交付額です。
いずれ目的が定まっている公金・税金が、議会活動に活かして、使ったことがわかるように市民に説明責任を果たしていく事は当然です。その意味からも、今回は議会提案として改正できるようになったことは、前進だなと、ほっとしています。
2006年10月11日水曜日
ようやく会報54号を入稿しました。
ホームページをご覧の皆さまには、いち早く会報54号を掲載致しましたので、是非ご覧下さいませ。
会報が事務所へ印刷所から届くまで一週間近くかかります。その後、封筒詰めする作業は人出が必要ですが、事務所当番のメンバー1人ではとても進みませんので、ボランティアにきてくれる仲間を交えた作業がありますが、これには一週間以上かかります。そこから郵便局に、手配りしてくれる元気派メンバーへと会報を届けます。忙しい合間をぬって、編集作業を、そして会報を配ってくれる仲間がいて、ようやく会報が皆さんのお手元に届けられるのです。
立ち止まって考えてみれば、12年間変わらず続いている流れがある中で、かかわっている仲間の家庭の事情等は当然変化があり、皆忙しくなってきています。議会での様子を伝えることの大切さを思い、本当に、工面して支えてくれているんだな、と今更ながら、これまで議会活動を、そして会報発行を続けられてきたのは多くの仲間、また会報を読んで声を掛けてくださる市民の方が居ればこそと、改めて感謝の気持ちで一杯です。
「市民自治」実現を目指して努力してきましたが、少しずつですが、自治の種が育ち、まちに関心を持ってくれる方が徐々に増え、地域に根を張ってきたことを感じています。私も気持ちも新たに「まちづくりの主人公は私たち一人ひとり」の原点に帰り、これからも変わらず活動していこうと思います。
会報が事務所へ印刷所から届くまで一週間近くかかります。その後、封筒詰めする作業は人出が必要ですが、事務所当番のメンバー1人ではとても進みませんので、ボランティアにきてくれる仲間を交えた作業がありますが、これには一週間以上かかります。そこから郵便局に、手配りしてくれる元気派メンバーへと会報を届けます。忙しい合間をぬって、編集作業を、そして会報を配ってくれる仲間がいて、ようやく会報が皆さんのお手元に届けられるのです。
立ち止まって考えてみれば、12年間変わらず続いている流れがある中で、かかわっている仲間の家庭の事情等は当然変化があり、皆忙しくなってきています。議会での様子を伝えることの大切さを思い、本当に、工面して支えてくれているんだな、と今更ながら、これまで議会活動を、そして会報発行を続けられてきたのは多くの仲間、また会報を読んで声を掛けてくださる市民の方が居ればこそと、改めて感謝の気持ちで一杯です。
「市民自治」実現を目指して努力してきましたが、少しずつですが、自治の種が育ち、まちに関心を持ってくれる方が徐々に増え、地域に根を張ってきたことを感じています。私も気持ちも新たに「まちづくりの主人公は私たち一人ひとり」の原点に帰り、これからも変わらず活動していこうと思います。
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