１２月議会が７日より開会します。

　日程は５日の議会運営委員会で決定しますので、議案・日程等もう少しお待ち下さい。
　今回の議会では、政務調査費に領収書を添付する事を義務化する条例改正を議員提案として各会派共同提案することが、昨日の幹事長会の話し合いでまとまりました。
今までも領収書添付は当然のことでしたが、条例に明記されていないため、報道では、調布市議会の政務調査費は、慣例により領収書添付などあいまいな表現になっていました。今回、公費への説明責任を明確にする上でも、議員提案として条例の改正案を出そうということになりました。

　調布市では、一人当たり年間３０万円の政務調査費が交付されています。
私の場合は、政策研究のためのセミナーへの参加、先進事例への視察、調査研究に必要な書籍購入などが主な支出内容です。調査研究活動や資料・作成などのための費用は、支給金額３０万円の範囲内には収まりませんが、政務調査費を議員活動に十分活かして活動しています。　ちなみに、先日、１２月議会で質問するための資料として、都庁の都政情報コーナーで環境・都市計画関連の資料を購入。厚生委員会で課題となっている次世代育成関連の資料等も購入しましたが、総額７，５１０円。そんな訳で私の書籍代の調査研究費に占める割合はかなり大きいです。

　１１月２９日付け読売新聞には、都２３区２６市の政務調査費に関する記事が掲載されました。報道によると近隣の武蔵野４８万円、三鷹市３２，４万円、小金井市３６万円、狛江市３０万円、西東京市２４万円、この５市ではすでに条例や規則により収支報告書への領収書の添付が義務づけされていました。　政務調査費は、前記したように各市により額面が異なります。ちなみに隣の府中市は５４万円です。最も金額の多いのが町田市、八王子市の７２万円、低いのが清瀬市、武蔵村山市の１２万円です。いずれ市部では、殆どの市で領収書の添付が行われ、添付されていないのは一市のみでした。

　今回、区部では不適正支出の問題から、議員辞職へと発展した区がありましたが、２３区のうち１３区が添付義務がないようです。区部で年間交付額が最も高いのは世田谷区の２８８万円、大田区２７６万円、低いのは台東区１５０万円、中央区１５６万円と、いずれも市部と比べ、かなり高額な交付額です。

いずれ目的が定まっている公金・税金が、議会活動に活かして、使ったことがわかるように市民に説明責任を果たしていく事は当然です。その意味からも、今回は議会提案として改正できるようになったことは、前進だなと、ほっとしています。

ようやく会報５４号を入稿しました。

　ホームページをご覧の皆さまには、いち早く会報５４号を掲載致しましたので、是非ご覧下さいませ。

会報が事務所へ印刷所から届くまで一週間近くかかります。その後、封筒詰めする作業は人出が必要ですが、事務所当番のメンバー１人ではとても進みませんので、ボランティアにきてくれる仲間を交えた作業がありますが、これには一週間以上かかります。そこから郵便局に、手配りしてくれる元気派メンバーへと会報を届けます。忙しい合間をぬって、編集作業を、そして会報を配ってくれる仲間がいて、ようやく会報が皆さんのお手元に届けられるのです。

立ち止まって考えてみれば、１２年間変わらず続いている流れがある中で、かかわっている仲間の家庭の事情等は当然変化があり、皆忙しくなってきています。議会での様子を伝えることの大切さを思い、本当に、工面して支えてくれているんだな、と今更ながら、これまで議会活動を、そして会報発行を続けられてきたのは多くの仲間、また会報を読んで声を掛けてくださる市民の方が居ればこそと、改めて感謝の気持ちで一杯です。

　「市民自治」実現を目指して努力してきましたが、少しずつですが、自治の種が育ち、まちに関心を持ってくれる方が徐々に増え、地域に根を張ってきたことを感じています。私も気持ちも新たに「まちづくりの主人公は私たち一人ひとり」の原点に帰り、これからも変わらず活動していこうと思います。

久し振りの日記です。

ご無沙汰していました。いよいよ明日から決算議会です。手元には分厚い書類の山が、ため息が出ますが、これが一年間の市政の集約したものだと思うとしっかりと見ていかなければと気持ちもきりっとします。今回は今まで市の財政白書作成について提案してきた私からすれば、それにほぼ近い資料が作成されこの時期に出された事についてはとても嬉しく思っています。
　夕張ショックという言葉が広がっています。私たちのまちの財政状況はどうなっているのかと心配する声も聞かれます。議会の責任は重いと考えていますが、市民と情報を共有しながらまちの将来を考えていくことがこれから大事になってきます。そのための大きな一歩に繋がる資料の提供を決算審議に活かしていきたいと思っています。
追われるような中、９月２．３日と名古屋の愛知大学で国際公会計学会全国大会に参加しました。一般質問で行政評価、行財政改革について言及するので、報告事項や講演に同様なテーマが多くあったことや、政治家と公会計についてという論題も多く、気がかりな公会計の今後の行方についても知りたく参加してきました。ここで学んで９年目になりますが、正直難しい内容も多くしんどいですが、これからの行財政運営を大きな視点に立ち考える意味から自分にとっては大事な学びの場です。
今回は財政学と会計学には壁があるのかなと感じる議論がありました。私の立場からすれば、それぞれの専門分野の分析を持ち寄り相互乗り入れして、早く公会計原則を作成して頂きたいと思っています。少なくとも夕張市のような、市の正確な財政状況がつかめない結果、最終的には納税者が責任を担わされ行政サービスの低下を受け入れるような事態にならないためにも、よりわかりやすい会計情報のあり方を早急に検討して欲しいというのが実感でした。公会計改革は、実は私たち自身のこれからの暮らしのあり方にも直結した問題を孕んでいるのだと再認識してきました。

今回の議会は再選された市長の最初の定例会ですので、今後の四年間の地域経営という視点から質問を予定しています。一般質問の作成、決算資料の分析と慌ただしい毎日ですが、大事な一年の総括を丁寧に検証し、次年度の予算編成に審議内容が反映されるように、またあちこちで学んできたことも活きるように努力しなくては。さあ、頑張ろう。